京都産業大学社会安全・警察学研究所では、2022（令和4）年2月26日に、シンポジウム「性犯罪被害者のために何が必要か、何ができるか（再び）」を、警察大学校警察政策研究センターの共催を得てオンラインで開催いたします。
当研究所は、2020（令和2）年2月に、シンポジウム「性犯罪被害者のために何が必要か、何ができるか」を開催しました。犯罪被害者の中でもとくに深刻な問題を抱える性犯罪被害者について、その置かれた実情を明らかにし、その支援の取組みを紹介して、課題を指摘しました。そこでは、性犯罪の被害者支援や被害防止のために、様々な機関・団体が連携した多面的な活動を展開することが喫緊の課題であるというメッセージを発信しました。
その後2年の間に、大きな動きがありました。政府では、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」が関係府省会議で決定され、令和4年度までの3年間を「集中強化期間」として取組みが進められています。法律改正作業も進められており、「性犯罪に関する刑事法検討会」が取りまとめた報告書をもとに、法制審議会での審議が始まっています。前回のシンポジウムの時点ではまだ施行前であった福岡県性暴力根絶条例も施行され、学校での教育などが動き出しています。
このような状況の大きな変化をフォローアップすべく、前回シンポジウムの講演者に再び登壇していただき、オンラインでシンポジウムを開催することといたしました。性暴力被害者支援や被害防止にかかわる様々な立場の実務家や政策担当者など、はばひろくご参加いただきますようお願い申し上げます。

・日時：2022（令和４）年２月26日（土）14時～16時30分

・申込：事前申込制※２月18日（金）締切

・共催：警察大学校警察政策研究センター

・備考：2020（令和2）年2月のシンポジウムの内容は、当研究所発行の『社会安全・警察学』第7号に掲載しております。
本学リポジトリでご覧いただけます。《ksu.repo.nii.ac.jp/index.php》

・第1部　講演とコメント
　講演１
小西聖子氏（武蔵野大学人間科学部教授・心理臨床センター長）
「性犯罪に関する議論と課題——法律改正と精神医学・心理学——」
　コメント１：増井敦氏（京都産業大学法学部准教授・当研究所員）
　2021年11月から、性犯罪に関する刑法改正の議論が法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会において行われている。2017年の法改正によって、また性暴力被害当事者の発言や活動やジェンダー平等に関する議論の広がりによって、性犯罪に関する社会全体の理解も変わりつつあり、審議会での議論にも変化を感じるが、それでも、理不尽な扱いを受ける性暴力の被害者の問題は多数存在する。何が問題になっているのか、法改正や政策進展の焦点はどこにあるかについて、臨床や鑑定を行う筆者の視点から意見を述べる。

　講演２
松浦賢長氏（福岡県立大学理事・看護学部教授）
「性被害防止教育・性教育から考える被害者支援の糸口」
　福岡県は性暴力根絶条例を策定した。その中で規定された全学校における性被害防止教育が、開始の途についている。この性被害防止教育は学校のクラス等を対象としたいわゆる“集団指導”であり、対象の児童生徒の中に性被害者が存在することを否めな　い。もちろんこの懸念は、従来の“性教育(集団指導)”に関してもあてはまる。この重たい懸念に対してどのように取り組めばよいのか、議論と対応をすすめる必要がある。

　講演３：片岡笑美子氏
（一般社団法人　日本フォレンジックヒューマンケアセンター　会長）
「社会で支える性暴力被害者支援の未来—人づくり・場づくり・チームづくりで悪循環を断ち切る—」
　コメント２：新恵里氏（京都産業大学法学部准教授・当研究所員）
　多機関多職種連携による病院拠点型ワンストップ支援センター（OSC）を開設し6年が経過したが、性暴力に対する社会の理解は十分とは言えず、被害に遭ったにもかかわらず相談ができない。
　相談する場所が少ない。また、性暴力の知識を持つ人材不足等で支援は遅れている。そのため、OSC増設に向けて救命救急センターの看護師を性暴力被害者支援看護師（SANE）として養成を行い、18施設71名が誕生した。
　今回、支援活動の取組み及び多機関多職種連携の経過を報告する。

・第２部　ディスカッション
　コーディネーター：田村正博氏（京都産業大学法学部教授・当研究所長）
　パネリスト：上記の講演者とコメンテーター

・参加申込み方法
2月18日（金）までに登録フォームに必要事項を記入してお申し込みください。
登録フォーム《us02web.zoom.us/webinar/register/WN_hNc64gNDQnG0uCKq2nwQ9g》
ZoomウェビナーのURLなどは、フォームに入力いただいた電子メールアドレスにお送りします。
ご提供いただいた個人情報については、本シンポジウムの運営と、今後の同種のシンポジウムのご案内のためにのみ使用し、それ以外の目的では使用いたしません。
本シンポジウムでは運営補助業務を（株）rtvに委託しております。ご案内のメールは同社またはZoom社より自動送信されることがあります。

＊本シンポジウムに関するお問い合わせは、京都産業大学社会安全・警察学研究所（メール：icj-ksu@cc.kyoto-su.ac.jp）まで。