2009年、法科学の強化のために全米科学アカデミー（NAS）が全米研究会議（NRC）を通して提出した報告書に基づき、アメリカでは法科学領域の品質向上のためのいくつかの動きがあったが、2015年オバマ元大統領が諮問機関であるPCAST（The President’s Council of Advisors on Science and Technology）に対し、「法科学領域の強化と科学的証拠の信頼性を確固とするためにはさらにどのような貢献が可能か」を尋ねたことから、特に形態比較鑑定について、現状調査とその信頼性を評価する方法を提案し、各政府機関に対し提言を行ったものです。
PCASTは調査の結果、科学と法律の間に2つの重要な相互の乖離があると結論し、(1)一部の法科学分野での「信頼性ある原理と方法」と「科学的有効性」の科学的意味合いを明確にする必要性、および(2)科学鑑定が有効かつ信頼できるものとして科学的に確立したものかどうかを決定し評価する必要性、を指摘しました。
そこで、PCASTは連邦証拠規則702の条項の基準に科学の基準を関連付け、「基本的有効性」の基準と「適用の有効性」基準を明確にしました。形態比較鑑定の基本的有効性を経験や専門的慣習で代用することを排除し、実証的なエラー率の測定を指導しています。適用の有効性では、そのエラー率の報告、偶然一致率、関連性、適用範囲などを報告し、一致することを暗示させるような曖昧な結果表現を戒めています。
この勉強会では、PCASTレポートに沿って各種の形態比較鑑定が信頼性を欠いている実態を報告し、そのあり方を紹介します。私もまだ勉強中ですので、理解できない点や疑問な点を出し合い検討したいと思います。
報告者：平岡 義博 氏（龍谷大学犯罪学研究センター　嘱託研究員）
プロフィール：
元京都府警察本部刑事部科学捜査研究所主席研究員
元立命館大学衣笠総合研究機構客員教授
現在、立命館大学衣笠総合研究機構　上席研究員
龍谷大学犯罪学研究センター「法科学」ユニット　嘱託研究員